【環境省】環境保全研究費補助金（イノベーション創出のための環境スタートアップ研究開発支援事業）フェーズ2（R&D）支援事業

■参照ホームページ

　Jグランツで本補助金の申請受付を行っておりません。申請手続き等の詳細については、以下HPをご確認ください。

　https://www.erca.go.jp/startup/index.html

■目的・概要

　環境スタートアップ企業及び起業を目指す個人が、環境保全に資する事業実施のために行う研究開発事業を支援することにより、環境スタートアップ企業のロールモデルを創出し、もって環境分野でのビジネスの創出及びイノベーションの促進を図ることを目的とします。

■対象事業

(1)一般枠

　以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を行う事業。

・環境保全に資する技術シーズ

・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

(2)オープンイノベーション枠

　以下のいずれかの技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、資金・販路・人材・技術等を潤沢に有する事業会社等とのオープンイノベーションにより行う事業。

・環境保全に資する技術シーズ

・地域の課題解決及び環境保全の同時実現に資する技術シーズ

(3)SBIR連結型

・環境保全に資する技術シーズの事業化検討に必要な実用化研究等を、令和7年度のNEDO「SBIR推進プログラム（連結型）」又はJST「プロジェクト推進型SBIRフェーズ1支援」のフェーズ1（F/S・PoC）の成果を踏まえて行う事業。

■補助金交付上限額

(1)一般枠：3,000万円（総額）

(2)オープンイノベーション枠：4,000万円（総額）

(3)SBIR連結型：3,000万円（総額）（1,500万円/年）

※一般枠およびオープンイノベーション枠について、年間の補助金交付上限額ではなく、補助事業期間全体の補助金交付上限額となります。

■補助率

(1)一般枠：補助対象経費（最大4,500万円）の3分の2

(2)オープンイノベーション枠：補助対象経費（最大8,000万円）の2分の1

(3)SBIR連結型：補助対象経費（最大2,250万円）の3分の2/年

■補助事業期間

　2年以内　※詳細は公募要領をご確認ください。

■補助金の交付を申請できる者の要件

　本事業では、研究開発成果の事業化の主体となる者を代表事業者、共同研究に参画する者を共同事業者として、複数の事業者がグループを組んで応募することを可能としています。

一般枠の代表事業者及び共同事業者は、次の（ア）、（イ）のいずれかに該当すること。

オープンイノベーション枠及びSBIR連結型の代表事業者及び共同事業者は、次の（ア）、（イ）のいずれかに該当することに加え、追加要件をすべて満たしていること。

(ア)「環境スタートアップ企業」に関する要件

以下の①～⑤の要件をすべて満たすこと。

①日本に登記されている未上場の企業であって、その事業活動に係る主たる技術開発及び意思決定のための拠点を日本国内に有していること。

※登記前でも応募は可能だが、応募締め切り後2週間以内に登記が完了している必要がある。

②環境省からの指名停止措置が講じられている者ではないこと。

③科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律（平成20年法律第63号）第2条第14項及び官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律（昭和４１年法律第97号）第2条第1項に規定する中小企業者であること。

④みなし大企業※に該当しない概ね15年以内に設立した中小企業者であること。

※定義は公募要領「４．（４）各事業共通事項」を参照。

⑤事業実施責任者又は主たる事業実施者が、不正行為等により一定の期間、競争的研究費制度への申請及び参加資格の制限に関する措置を受けているものではないこと。

(イ)その他環境大臣の承認を得てERCAが適当と認める者

【オープンイノベーション枠及びSBIR連結型の追加要件】

■オープンイノベーション枠：

要件１：事業協力者となる事業会社等（※１）から計1,000万円以上の出資等（※２）を受けること。

※１：資金・販路・人材・技術等の潤沢な経営資源を有する金融機関以外の事業会社（大手メーカーや商社等）。

※２：応募時点から遡って過去3年以内に獲得された、第三者割当増資等（議決権制限株式などの種類株式発行も可）の出資や転換社債型新株予約権付社債による資金調達、今回申請する事業に係る共同研究開発契約等に基づく支出等。

資金調達が完了していない場合は、出資等を行う予定の資金提供者が発行した意向確認書（既に契約済であれば契約書）を提出するとともに、応募締め切り日から２カ月以内に資金調達が完了している必要がある。交付決定は資金調達が完了していることを条件とし、完了しない場合は採択を取り消す場合がある。

契約に基づく支出の場合、成果の大半が事業会社等に帰属するものや、申請者がその成果を今後の事業活動に活用することが困難と判断されるもの等は、審査において対象外とすることがある。事業会社等から直接出資を行う場合の他、事業者会社等が出資するファンドを通じた出資も可能。

要件２：事業協力者となる事業会社等から販路・人材・技術等の提供を受けること。

■SBIR連結型：

令和７年度のNEDO「SBIR推進プログラム（連結型）」又はJST「プロジェクト推進型 SBIRフェーズ１支援」のフェーズ1（F/S・PoC）を完了した研究開発型スタートアップ等であること。

※技術移転を目指してフェーズ1を実施した場合、技術移転先の企業がフェーズ2へ応募する必要がある。

■公募期間

　令和8年5月12日（火）から令和8年6月15日（月）14時まで

■申請方法

　「府省共通研究開発管理システム（e-Rad）」を通じて申請を受け付けます。

　https://www.e-rad.go.jp/index.html

　応募に当たっては、e-Radシステムへの事前登録（代表事業者・共同事業者の企業情報、主たる事業実施者情報、研究インテグリティに係る情報）が必要です。事前登録の詳細は公募要領p.36「１.（２）③e-Rad使用に当たる事前登録」をご参照ください。e-Radに企業及び事業実施者情報の登録がされていない場合は、登録手続に日数を要する場合がありますので、２週間以上の余裕をもって登録手続をしてください。

■お問合せ先

　独立行政法人環境再生保全機構 環境研究総合推進部 技術管理活用課

　住所：神奈川県川崎市幸区大宮町1310番 ミューザ川崎セントラルタワー

　E-mail:erca-tmu[AT]erca.go.jp

　※[AT]は@に置き換えてお送りください。