補助金・助成金全国締切まで20日複数申請可

【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）

最大支給額

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補助率

補助対象経費の2/3

対象規模

従業員数の制約なし

実施機関

国立公園等多言語解説等整備事業

📋 制度の基本情報

制度名称	【令和８年度当初】国立公園等多言語解説等整備事業（国立公園等資源整備事業費補助金）
実施機関	国立公園等多言語解説等整備事業
対象地域	全国
受付期間	2026年5月12日〜 2026年6月2日
補助率	補助対象経費の2/3
最大支給額	—
対象規模	従業員数の制約なし
用途	新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい
複数申請	可
申請受付	有

🏭 対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

📖 制度の概要（公募要項）

■目的・概要

国立公園、国定公園、国民公園、世界自然遺産、ラムサール条約登録湿地及び長距離自然歩道（環境省自然環境局の定める長距離自然歩道整備計画に基づく長距離自然歩道又は地方公共団体等により管理、運営等がなされる長距離自然歩道）（以下「国立公園等」という。）の自然観光資源等に関する先進的・高次元な技術を利用した多言語解説の整備等への支援を行うことにより、国立公園等における利用者の満足度を向上させ、日本の国立公園等が世界の人々の憧れる観光目的地となることを目的としています。

■応募資格

１）民間企業

２）個人事業主

３）一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

４）特定非営利活動法人

５）都道府県、市町村、特別区及び地方公共団体の組合並びに自然公園法第１６条の２第１項に規定する地方公共団体等で構成する協議会

６）地方公共団体単位で組織される観光協会及び広域観光推進機構

７）法律により直接設立された法人

８）民間企業等で構成する協議会その他環境大臣の承認を得て財団が適当と認める者

■地理条件

全国

■問合せ先