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③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第2次公募及び令和8年度第1次公募】

廃太陽光パネルのリサイクル設備を導入するための経費の一部を補助します。

最大支給額
¥7,297,000,000
補助率
中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
プラスチック資源・金属資源等のバリューチ…

📋 制度の基本情報

制度名称③太陽光パネルリサイクル設備導入事業(バリューチェーン)【令和7年度(補正予算)第2次公募及び令和8年度第1次公募】
実施機関プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化 のための高度化設備導入等促進事業
対象地域全国
受付期間2026年5月1日 〜 2026年6月5日
事業完了期限2027年3月31日
補助率中小企業基本法で定める中小企業1/2、大企業等1/3、(詳細は公募要領に記載。)
最大支給額¥7,297,000,000
対象規模従業員数の制約なし
用途新たな事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい
複数申請
申請受付

🏭 対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業(他に分類されないもの)分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

📖 制度の概要(公募要項)

■目的・概要

 太陽光パネルのリサイクル設備を導入することにより、使用済製品等のリサイクルの促進を図り、これらのプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制をはかることにより、資源循環に係るバリューチェーン(メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー)全体において低炭素・脱炭素社会の実現に資するとともに、循環経済への移行とGX(グリーントランスフォーメーション)に貢献することを目的とする。


■根拠法令

無し


■応募資格

(ア) 民間企業

(イ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

(ウ) その他環境大臣(以下「大臣」という。)の承認を得て補助事業者が適当と認める者

 

■補助対象要件

1. 太陽光パネルのリサイクルの促進及びリサイクルプロセス全体のエネルギー起源二酸化炭素の排出抑制を図り、リサイクル工程における、ガラス、セル及びフレームの分離を行い、素材ごとのリサイクルの高度化を図るための設備を導入する事業であること。

2. 本補助事業により導入した設備による事業プロセス全体の二酸化炭素削減効果と、製造された再生素材等の国内導入量を把握し、それらの実施状況について、交付規程第16条に基づく事業報告書を指定する期日までに提出するものであること。

 


■地理条件

日本国内の事業所等において設備を設置する事業に限る。


■備考

・応募申請には、GビズIDが必要です。

・公募要領をよくお読みの上、申請を行ってください。


■申請提出先

公益財団法人廃棄物・3R研究財団

〒130-0026

東京都墨田区両国3-25-5 JEI両国ビル8階

担当: 金井、福田、久松、岩瀬

TEL:03-5638-7162

FAX:03-5638-7165

問合せ先 E-mail:r.koudoka-1@jwrf.or.jp



■参照URL

000335980.pdf


🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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