補助金・助成金愛知県締切まで16日複数申請可
【東海市】東海市企業立地交付金（工場等新設交付金）
東海市への新規立地を強力支援！固定資産税・都市計画税相当額を最大3年間交付
最大支給額
—
補助率
新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
【東海市】東海市企業立地交付金
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 【東海市】東海市企業立地交付金（工場等新設交付金） |
|---|---|
| 実施機関 | 【東海市】東海市企業立地交付金 |
| 対象地域 | 愛知県 |
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2026年5月29日 |
| 補助率 | 新設に係る土地、家屋、償却資産に係る固定資産税・都市計画税相当額に対し、次の割合を乗じた額。 初年度: 100/100、翌年度: 75/100、翌々年度: 50/100 ※次世代産業分野の場合は、3年間とも100/100となります。 |
| 最大支給額 | — |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 設備整備・IT導入をしたい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 無 |
🏭 対象業種
製造業学術研究、専門・技術サービス業
📖 制度の概要（公募要項）
■目的・概要
市内に工場等を新設する企業に対し、交付金を交付することで企業の立地を促進し、市勢の発展に寄与することを目的としています。本交付金は、まだ市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業が対象となります。
■応募資格
以下の要件をすべて満たす企業が対象です。
- 市内に工場等（工場、研究所、物流施設）を有しない企業であること。
- 市内の工業地域、工業専用地域に工場等を新設すること（※次世代産業分野の場合は緩和規定あり）。
- 敷地面積が3,000平方メートル以上あること。
- 新設に係る家屋、償却資産の固定資産税評価額が1億円以上あること。
- 公害防止対策について市長と協議のうえ、当該公害防止対策を実施する企業であること。
■地理条件
愛知県東海市内（原則として工業地域、工業専用地域）
■備考
- 土地、家屋は賃借の場合も対象となります。
- 「次世代産業分野（次世代自動車、航空宇宙、環境・新エネルギー、ロボット、健康長寿、情報通信）」に該当する場合は、要件緩和（準工業地域等も対象可）および交付額の増額措置（3年間100%）があります。
- 着工前の事前協議が必要です。
■問合せ先
環境経済部 商工労政課
電話番号: 052-613-7689 / 0562-38-6304
ファクス番号: 052-603-6910
■参照URL
https://www.city.tokai.aichi.jp/business/1002969/1008228/1002985.html
🔗 情報源（公式ページ）
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