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令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）」【事前着手届出】

小型エンジンMRO拠点強化支援事業

最大支給額

—

補助率

1/3以内

対象規模

従業員数の制約なし

実施機関

令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対…

📋 制度の基本情報

制度名称	令和７年度「脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金（小型エンジンMRO拠点強化支援事業）」【事前着手届出】
実施機関	令和７年度脱炭素成長型経済構造移行推進対策費補助金
対象地域	全国
受付期間	2026年5月7日〜 2026年6月4日
事業完了期限	2029年3月30日
補助率	1/3以内
最大支給額	—
対象規模	従業員数の制約なし
用途	新たな事業を行いたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい
複数申請	不可
申請受付	有

🏭 対象業種

漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉

📖 制度の概要（公募要項）

■目的・概要

・2024年4月に経済産業省が公表した新たな「航空機産業戦略」において、新たな市場、既存市場のボリュームゾーンの双方においてインテグレーション能力を獲得することで従来のサプライヤー構造を脱し、将来的に国際連携による完成機事業創出の方向性が示されている。また、2050年ネットゼロ目標（ICAO合意）の中で日本の航空機産業が成長するにはSAF等の燃料転換や、航空機の運航改善のほか、エンジンを含む機体の燃費性能の向上への投資が必要とされている。

本補助金は、今後航空機需要がさらに拡大する中で、航空機生産全体において高付加価値分野であるエンジン事業の実施能力を強化し、国際競争力を高めるために、エンジンMRO（Maintenance（整備）、Repair（修理）、Overhaul（分解・点検等）の一貫した整備基盤を確立し、また、整備で得られた知見を活用し、低燃費な航空機エンジンの開発に役立てることで、航空機の脱炭素化と航空機エンジン市場における市場シェアの拡大に資することを目的とします。

・弊機構は小型エンジンMRO拠点強化支援事業事務局として、国が定める「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」等に沿って、経済産業省と共同して上記の事業の目的を達成するために行う間接補助事業者に対する補助金の交付等の業務について実施いたします。

■受付期間

令和８年５月７日（木）～令和８年６月４日（木）正午まで

※上記期間にjGrantsで届出を実施・完了してください。

■届出方法・提出先

　届出される方は、上記期間に補助金申請システム「jGrants」の事前着手届出画面上から必要項目を直接入力し、届出してください。

（注１）受付期間以降の届出は受け付けられません。

■事前着手の受理の通知等

　事前着手は、事務局が当該届出の内容から交付決定前に着手する緊急性かつ必要性があると判断した場合、受理を行います。事前着手の受理後、事務局から結果を速やかに通知します。

　事前着手が受理された場合でも、本補助金の交付を受けるための採択審査の結果、採択されなかった場合は、本補助金の交付を受けることはできませんので、ご注意ください。また、事前着手受理通知に記載の「事前着手開始日として認める日」より前に実施した発注（発注先への内示も発注行為とみなします）、購入、契約等に係る経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。　

事前着手届出が受理されなかった場合、交付決定日よりも前に発注、購入、契約等を実施したものの経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。

■事前相談・問い合わせ先

メール：s_enginemro@teitanso.or.jp

お問い合わせフォーム：https://www.teitanso.or.jp/contactus/

■参考URL

https://www.teitanso.or.jp/s_enginemro/