【令和8年度】働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間の削減等に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主等を支援します。
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 【令和8年度】働き方改革推進支援助成金 |
|---|---|
| 実施機関 | 働き方改革推進支援助成金 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年4月12日 〜 2026年11月30日 |
| 補助率 | 助成上限額と取組に要した費用の3/4のどちらか低い方(事業規模30名以下かつ労働能率の増進に資する設備・機器等の経費が30万円を超える場合は4/5) ※取引環境改善コース及び団体推進コースの場合は取り組みに要した費用に対して助成率はかからず定額で助成上限額と比較する。 |
| 最大支給額 | ¥13,700,000 |
| 対象規模 | 300名以下 |
| 用途 | 雇用・職場環境を改善したい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
📖 制度の概要(公募要項)
■目的・概要
この助成金は、働き方改革の推進に向けて、中小企業事業主が、時間外労働の上限設定や年次有給休暇・特別休暇の取得促進、勤務間インターバル制度の導入等のため研修、周知・啓発、労働能率の増進に資する機器設備の導入等を実施し、生産性の向上を図るなどにより、時間外労働の削減その他の労働時間等の設定の改善の成果を上げた事業主に重点的に支給することにより、中小企業における労働時間等の設定の改善の推進を図ることを目的としている。
■根拠法令
・労働者災害補償保険法第29条第1項第3号
・労働者災害補償保険法施行規則第38条
■支給対象事業主
資本金の額または出資の総額が3億円以下である事業主
または
常時使用する労働者の数300人以下である事業主
※業種やコースなどにより求められる要件が異なる場合がございますので、詳細については支給要領をご参照ください。
■備考
補助額について、その上限額は選択するコースや成果目標によって異なります。(以下1,370万円は業種別課題対応コース(建設業)の場合)
■問合せ先
申請される各事業主様の地域を所管する都道府県労働局
■参照URL
・働き方改革推進支援助成金(業種別課題対応コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(労働時間短縮・年休促進支援コース) |厚生労働省
・働き方改革推進支援助成金(勤務間インターバル導入コース) |厚生労働省
🔗 情報源(公式ページ)
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。
📍 全国の他の補助金
令和7年度補正グローバルサウス未来志向型共創等事業費補助金(小規模実証・FS事業)(FS・小規模実証事業実施事業者の募集(補助))
2026年度「事業会社等が保有する革新的な技術を活用したカーブアウトによるディープテック・スタートアップ創出等促進事業」の公募
「水循環(水資源有効利用)に係る俯瞰調査」の公募
「フロンティア領域の導出に資する技術インテリジェンスの高度化に係る調査」の公募
海外ビジネス展開支援等事業費補助金(対内直接投資促進事業)
この制度、自社で活用できる?
専門家に5分で確認
「対象になる?」「申請書を任せたい」「他に使える補助金は?」など、行政書士・FP有資格者がご対応します。
初回のご相談は無料です。
無料相談する →