今治市設備投資奨励金
中小企業の設備更新を強力バックアップ！設備投資に伴う固定資産税相当額を最大3,000万円（年間各年度1,000万円を上限に×3年間にわたって）交付します。
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 今治市設備投資奨励金 |
|---|---|
| 実施機関 | 企業立地優遇制度（今治市企業立地促進条例） |
| 対象地域 | 愛媛県 |
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2027年3月31日 |
| 補助率 | 固定資産税の収納額に相当する額 ※交付期間は、設備更新の完了の日が属する年の翌年度（基準年度）を含めて3年間です 。 |
| 最大支給額 | ¥10,000,000 |
| 対象規模 | 300名以下 |
| 用途 | 資金繰りを改善したい / 設備整備・IT導入をしたい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 無 |
🏭 対象業種
📖 制度の概要（公募要項）
■目的・概要
今治市内に事業所を有する中小企業者が、生産増強、高付加価値化の促進、または環境負荷軽減のために行う機械や装置の入れ替え・設置を支援する制度です。2,000万円以上の投資を行った場合に、設備更新に伴う固定資産税の収納額に相当する額が交付されます。
■応募資格
今治市内に事業所を有する「中小企業者」で、以下の要件をすべて満たす必要があります。
・設備導入に係る投資額が2,000万円以上であること。
・設備導入後も、当該事業所における雇用が維持されること。
■地理条件
愛媛県今治市内
■備考
・奨励金の交付を受けるためには、まず市長に申請して適用事業者の指定を受ける必要があります。
・本奨励金を受けようとする事業者は、設備更新に着手するまでに指定申請書を提出し、市の指定を受ける必要があります。
・補助上限額：各年度１千万円
・情報通信業については、情報サービス業、インターネット付随サービス業、映像・音声・文字情報制作業に限ります。
・学術研究、専門・技術サービス業については、学術・開発研究機関、専門サービス業、広告業に限ります。
・従業員数の上限
・製造業、建設業、運輸業、その他の業種：300名以下
・卸売業：100名以下
■問合せ先
今治市 産業部 産業政策局 産業振興課
TEL：（0898）36－1540
■参照URL
https://www.city.imabari.ehime.jp/kigyou/kigyoricchi/001.html
🔗 情報源（公式ページ）
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants（デジタル庁）が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。
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