補助金・助成金全国締切まで3日複数申請可
【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業）
最大支給額
¥40,000,000
補助率
1/3
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事…
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（テナントビルの省CO2改修支援事業） |
|---|---|
| 実施機関 | 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年3月31日 〜 2026年5月12日 |
| 事業完了期限 | 2027年1月29日 |
| 補助率 | 1/3 |
| 最大支給額 | ¥40,000,000 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 有 |
🏭 対象業種
漁業建設業製造業電気・ガス・熱供給・水道業情報通信業複合サービス事業サービス業（他に分類されないもの）公務（他に分類されるものを除く）分類不能の産業農業、林業鉱業、採石業、砂利採取業運輸業、郵便業卸売業、小売業金融業、保険業不動産業、物品賃貸業学術研究、専門・技術サービス業宿泊業、飲食サービス業生活関連サービス業、娯楽業教育、学習支援業医療、福祉
📖 制度の概要（公募要項）
※詳細につきましては以下よりご確認ください。
https://siz-kankyou.com/2025hco2/tenant/
■目的・概要
本事業は、テナントが入居する既存の建物（以下「テナントビル」という。）において、ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（以下、「グリーンリース契約等」という。を結び、グリーンリース契約等に基づき協働して当該テナントビルの省エネ化、省CO2化を図る場合に必要となる設備導入等に係る費用の一部を支援することで、既存のテナントビルの低炭素化に向けた取組の推進及び不動産賃貸借契約におけるグリーンリース契約等の普及促進を目的とする。
■補助額上限
ａとｂを合算して4,000万円
ａ テナント専用部
ｂ 共用部または共用設備（テナントの床面積割合がビル全体の延床面積の30％以上とする）
■補助率
３分の１
■問合せ先
一般社団法人静岡県環境資源協会 省ＣＯ２促進事業支援センター
（E-mail：center@siz-kankyou.or.jp）
🔗 情報源（公式ページ）
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants（デジタル庁）が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。
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