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地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

最大支給額
補助率
1/2、1/3、2/3、3/4
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地…

📋 制度の基本情報

制度名称地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)
実施機関放送ネットワーク整備支援事業費補助金(地上基幹放送ネットワーク整備事業)
対象地域全国
受付期間2026年1月30日 〜 2027年3月31日
事業完了期限2027年3月31日
補助率1/2、1/3、2/3、3/4
最大支給額
対象規模従業員数の制約なし
用途災害(自然災害、感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい
複数申請
申請受付

🏭 対象業種

情報通信業

📖 制度の概要(公募要項)

■目的・概要

本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。

総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。

対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。


■応募資格

地方公共団体

地上基幹放送事業者 等


■問合せ先

総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949)


■参照URL

総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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