補助金・助成金全国複数申請可
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募）
最大支給額
—
補助率
地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事…
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業（令和８年度公募） |
|---|---|
| 実施機関 | 地上基幹放送等に関する耐災害性強化支援事業 |
| 対象地域 | 全国 |
| 受付期間 | 2026年1月30日 〜 2027年3月31日 |
| 補助率 | 地方公共団体等 １／２、地上基幹放送事業者等 １／３、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数０．５以下の市町村 ２／３ |
| 最大支給額 | — |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 安全・防災対策支援がほしい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 無 |
🏭 対象業種
情報通信業
📖 制度の概要（公募要項）
■目的・概要
総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。
本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。
■根拠法令
電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の２第４項第12号の４
■応募資格
地上基幹放送事業者、地方公共団体等
■補助対象
①停電対策、②予備設備の整備、③耐震対策
■問合せ先
総務省情報流通行政局放送施設整備促進課（03-5253-5949）
■参照URL
https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
🔗 情報源（公式ページ）
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants（デジタル庁）が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。
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