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令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)

最大支給額
補助率
対象規模
従業員数の制約なし
実施機関
ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化…

📋 制度の基本情報

制度名称令和7年度補正及び令和8年度当初予算_ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業(2026年公募)
実施機関ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業
対象地域全国
受付期間2026年1月23日 〜 2026年5月29日
事業完了期限2027年3月31日
補助率
最大支給額
対象規模従業員数の制約なし
用途設備整備・IT導入をしたい
複数申請
申請受付

🏭 対象業種

情報通信業

📖 制度の概要(公募要項)

総務省は、「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」に係る提案の公募を以下のとおり行います。



■公募対象事業

・令和7年度補正予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」

・令和8年度当初予算「ケーブルテレビネットワークの耐災害性強化事業」


■事業の概要

(1)事業の内容

放送ネットワーク整備支援事業費補助金交付要綱(以下「交付要綱」といいます。)第3条(9)①ケーブルテレビ光化等整備支援事業及び③ケーブルテレビ複線化等整備支援事業のとおり。

(2)実施主体

市町村、第三セクター法人、承継事業者又はこれらの連携主体


■公募期間及び提案書類の提出方法

(1)公募期間

公募開始日:令和8年1月23日(金)

第一次締切:同年2月13日(金)12:00(必着)まで

第二次締切:同年3月27日(金)12:00(必着)まで

第三次締切:同年5月29日(金)12:00(必着)まで

※応募多数の場合は、措置する予算を調整させていただく場合があります。また、第二次締切及び第三次締切については、第一次締切又は第二次締切までの応募により予算額に達すると見込まれる場合、以降の受付を行わないことがあります。なお、応募の状況によっては、第三次締切以降も応募を随時受け付ける場合がありますので、各総合通信局等へ個別に御連絡ください。


(2)提出方法

交付要綱及び公募要領(別紙1、別紙2)に従って提案書類を作成の上、次のいずれかの方法にて提出してください。

・ 管轄する総合通信局等に電子メール又は総務省が指定する大容量ファイル転送システム等により電子ファイルを提出。

・ Jグランツ(補助金電子申請システム)の利用による申請。


■その他

詳細については、公募要領(別紙1、別紙2)を御参照ください。

また、申請を希望される場合は早めに総務省(各総合通信局等)にご相談ください。


<参考>交付要綱等

 https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/cable_fiber_taisaigaiseikyouka.html


■連絡先

 総務省 情報流通行政局 放送施設整備促進課

 担当:遠藤課長補佐、増田主査、大森官

 電 話:03-5253-5808

🔗 情報源(公式ページ)

最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。

jGrants公式ページを見る

※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。

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