フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金
📋 制度の基本情報
| 制度名称 | フィンテック産業における協業基盤整備支援事業補助金 |
|---|---|
| 実施機関 | フィンテック産業における協業基盤整備支援事業 |
| 対象地域 | 東京都 |
| 受付期間 | 2026年4月8日 〜 2026年7月17日 |
| 事業完了期限 | 2027年3月31日 |
| 補助率 | 1/2 |
| 最大支給額 | ¥10,000,000 |
| 対象規模 | 従業員数の制約なし |
| 用途 | 新たな事業を行いたい |
| 複数申請 | 可 |
| 申請受付 | 無 |
🏭 対象業種
📖 制度の概要(公募要項)
■目的
本事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協業する際、協業先から求められるガバナンス体制やセキュリティ等の要件やその対応に活用できるノウハウ等の情報(下線部について、以下「要件等」という。)を集約し発信することで、両者の協業を促進し、オープンイノベーションを通じた金融のデジタル化を推進することを目的とする。
■補助対象事業
本補助金の交付対象となる事業は、フィンテック企業が金融事業者等と協働する際に求められる要件等を集約し、解説集やマニュアル等の成果物(以下「解説集等」という)にまとめ、発信する取組であり、かつ本事業の補助金の交付決定日以降で令和9年3月31 日までに実施する取組とする。
■根拠法令
・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号)
・東京都補助金等交付規則の施行について(昭和37年12月11日付財主調発第20号)
■応募資格(一部抜粋)
(1)フィンテック企業や金融事業者等の協業に必要となる要件等に関する情報収集や分析等を通じて解説集等を作成し、対外的に発信することで、その普及を図る者。
(2)東京都内に登記簿上の本店又は支店があること。
■補助対象経費
(1)解説集等の作成経費
(2)プロモーション経費
■交付申請受付期間
以下のとおり募集を行う。
第1期:令和8年4月8日(水曜日)から令和8年7月17日(金曜日)
第2期:令和8年7月21日(火曜日)から令和8年9月11日(金曜日)
第3期:令和8年9月14日(月曜日)から令和9年1月29日(金曜日)
※ 年度途中で本事業に係る予算限度額に達した場合、第2期又は第3期の受付は行わない。
■問合せ先
東京都産業労働局 総務部 国際金融都市推進課 国際金融都市推進担当
電話:03-5320-6274
■参照URL
https://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.lg.jp/gfct/initiatives/nurturing-players/fintech/collaboration
🔗 情報源(公式ページ)
最新の公募要件・スケジュール・申請様式等は、必ず公式ページでご確認ください。
jGrants公式ページを見る※本ページは jGrants(デジタル庁)が公開している公式情報を自動収集し、整理して掲載しています。情報の正確性については一次ソースをご確認ください。
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